「CASE」車業界の今後

車好きの情報発信 vol.17

パステルの森下です。 今回は、自動車に関わる税金について記載します。自動車を所有されている方はご存知と思いますが、自動車を所有することで、いろんな税金を納めなければなりません。まず、自動車を購入する時に、消費税、環境性能割(以前は、取得税と言われていました)、重量税、自動車税(登録車は月割り計算)の4種類の税金を支払います。消費税と環境性能割は購入時のみですが、重量税は車検時に、自動車税は、毎年5月頃支払います。

自動車に直接かかる税金は以上ですが、燃料にも税金がかかります。ガソリンや、軽油、LPガスに税金がかかり、それに消費税が上乗せされます。時々、話題になる二重課税です。以上のように自動車を所有することで結構な納税をすることになります。その税金は、「主に道路整備にあてられる」と言われていますが、実際は、一般会計(所得税など)に組み入れられて一部は、自動車とは関係ないことに使われています。自動車と関係ないとはいえ日本のために使われているので、納得しないと仕方ないのかもしれませんが、この負担が大きく最近は、自動車を所有せずに、カーシェア、サブスクを利用する方が増えているようです。そのため、自動車の販売台数が減ってきています。

また、買う時は高いですが、その分燃料費が少なくなる、という理由で電気自動車やハイブリッド車を購入されている方も多いと思います。ところが、自動車の台数が減り、低燃費の自動車が多くなってきたため、燃料にかかる税収が減ってきています。そこで最近新しい税金が検討されています。「走行距離に応じて税金をかける」という税金です。既に導入されている国もあるようです。この税制に賛否はあると思いますが、私が気になるのは、各自動車の走行距離をどのように入手し、各個人に通知するのか、ということです。車検の時に走行距離を計算し、納税することも出来そうですが、車検を受けずに乗り換える方もいると思います。中古車を購入した場合は、購入時の走行距離があやふやになります。新車でも、納車時の走行距離は、0kmではありません。

いずれにしても、燃料消費が減ったことによる税収減を補填するような税制が導入されることになることは間違いありません。