キャッシュレスパーキング

1. ここではまずキャッシュレス決済とは何かについて、基本的な整理をします。
   文字通り、現金決済に対して、現金を使わない決済のことを意味するのですが、その態様は多種多様です。古くからの取引慣習である手形や小切手、あるいは「請求書払い」も考え方に依ってはキャッシュレス決済ですが、なじみのあるところでは「クレジットカード」がその典型です。
   〔ひとくちメモ〕
   2009年に「電子記録債権法」が施行され、電子手形（電手）なども使われるようになりました。この分野でもデジタル化が進んでいます。
2. 日本国内の個人消費（民間最終消費支出）に占めるキャッシュレス決済の比率（2022年）について経済産業省が算出し、公表しました。
   それによりますと、2022年のキャッシュレス決済比率は36％となり、決済額は初めて100兆円を超えました。
   民間最終消費支出における決済比率

   クレジットカード	30.4%
   電子マネー	2.0%
   ＱＲコード	2.6%
   デビットカード	1.0%

   　　
   おそらく2023年以降も増加し続けるでしょう。
   そして2025年にキャッシュレス決済比率を4割にするという政府目標も達成される可能性が高くなってきたといえるでしょう。
   主要先進国ではすでに40％～60％の決済割合といわれています。韓国では90％以上です。
   ちなみにクレジットカードの不正利用は年々増加し、2022年の被害額は前年比3割増の約437億円といわれています。
   便利な世の中になってきましたが、くれぐれも不正利用されないように注意しましょう。

• 精算機を介する方式とは、精算機に非接触及び接触ICリーダーを搭載して、ICクレジットカード、交通系及び流通系電子マネー、QRコード等による決済に対応するものです。各地の駐車場で、徐々に採用され始めています。

• 精算機を介さない方式とは、WEBの専用サイトにアクセスして決済等を行うものと、専用アプリをダウンロードした上で決済を行うものがあります。日本での普及はこれからになります。

• 土地の有効活用として駐車場をはじめようとお考えの方は、従来であれば精算機など高額な設備機器を自ら購入して運営するか、駐車場運営会社に業務を委託し、その会社が機器を持ち込んで事業を始めることになります。

• 自ら機器購入する場合は、初期投資の回収に時間がかかるうえ収益予測も容易ではないため、そのぶん参入障壁が高くなります。運営業者が持ち込む場合でも、投資分を回収する必要があるので、その分オーナーの取り分は減ることになります。

• つまり、設備機器の導入費用が少なければ少ないほど、そこから上がってくる利益は大きくなるということになります。それは、初期投資に1,000万円かかるのか、100万で済むのかを想定すれば明らかです。精算機やゲート、ロック装置のないフルキャッシュレス駐車場は、それらが設置されている駐車場と比較し、1/10以下、場合により数十分の一のコストでスタートが切れるのです。

• 初期投資額が大きいと簡単に撤退できなくなったり、業務委託をする場合は契約期間で縛られることになったりして「経営の自由度」が低くなりますが、フルキャッシュレス駐車場なら収益状況や社会状況を見て撤退すべきと判断した時に、即時に撤退できる身軽さを備えています。

現金回収や釣銭釣札補充、駐車券詰まり・紙幣硬貨詰まりなどの機器トラブルで困っておられない方は皆無でしょう。フルキャッシュレス駐車場では、初期投資が極端に少なくて済み、しかも現金を触らない（売上金の集金をしなくてよい）のでランニングコストは極小化します。売上金盗難の心配もありません。

初期投資も、ランニングコストも極小化すれば、当然ながら利益は拡大します。

メリット	設備投資が極小化し、事業開始のハードルが下がる 事業が悪化した場合の撤退コストが少なくて済む 社会経済状況の変化に応じて事業のスクラップ＆ビルドが容易になる 現場における人的対応は清掃くらいしか残らない クラウドで売り上げや稼働状況を把握することができる ソフトウェアのアップデートにより顧客サービスを継続的に改善することができる 利用者のネットワーク効果が期待できる 新紙幣や新硬貨が発行されても精算機がないので改造する必要がない
デメリット	クレジットカードなどの決済事業者に支払う手数料が負担となる 通信費が新たなコストになる 業者ごとに異なるアプリをダウンロードする必要がある 現金顧客、現金決済需要を取り込めない